教育現場に公権力の介入がどこまで許されるのか


みなさん、こんにちは。一段と寒くなってきた毎日ですが、いかがお過ごしでしょうか。はやいもので、今年も12月になりました。


本来ならば、忘年会やクリスマス、大晦日と楽しいイベントがある12月のはずです。しかし、オミクロン株という新種のウイルスが蔓延しようとしており、不安な年末と年越しを迎えることになりそうですね。


この新型コロナウイルス感染にしても、またワクチン接種にしても、日本国内だけでなく、世界規模でさまざまな憶測やデマがはびこっています。


人によっては、コロナウイルスは人工的に作られたもので、ワクチンは有効どころか、ガンなどの問題を引き起こし、人工削減の手段であると考える人もいます。


その結果、アメリカやカナダの北米、オーストラリア、ドイツやオーストリアなどの欧州では、ワクチン接種を強制しようとする政府に対して反対するデモや暴動が起きました。


日本のメディアでは少ししか紹介されていませんが、英語の主要メディアによると、かなり大規模なデモや暴動であったことが伺えます。


ここ最近、日本では感染者数が激減し、社会全体で安心した雰囲気が漂っています。しかし、アメリカや欧州では依然として感染者数が増加し、各国政府はワクチン接種を義務化する動きを示しているわけです。


たしかに、ワクチンについては安全性がまったく約束されていません。実際、接種後に重度の副反応が起きたり、急死した事例がかなりあります。


デマを信じるかどうかは別として、安全性の観点から、ワクチン接種に慎重な方や、その方のお子さんもいます。


しかし、私が欧米やオセアニアのニュースを観ていて驚いたことは、親が子供にワクチンを接種させない場合、その子供は学校に通えなくなるということです。


これは、公権力が教育に不当に介入していることになるのではないかと思ったのです。事実、欧米の教育学者や教育関係者で私と同じことを主張されている方は多いです。


カナダのある大学教授は、ワクチン接種を拒んだだけで強制解雇になりました。大学当局と話し合う余地もなかったそうです。


ちなみに、日本の法律ではワクチン摂取の義務はありません。あくまでも「接種努力」をしてください、ということで、仮に子供やその子の親御さんが拒んでも違法にはなりません。もちろん、子供や親が拒んだからといって、学校を退学になることもありません。


これは、戦前・戦時中に政府が教育現場に軍国主義教育を無理やり導入したことの反省からだと言えます。共産主義、社会主義、その他、リベラルの思想は弾圧されました。教育現場は、軍国主義の洗脳の場となったのです。


さらに近年、子宮頚癌ワクチンの接種で深刻で、取り返しのつかない副反応を起こした臨床例があり、その結果、被害者と家族が学校、教育委員会、製薬会社に対して裁判を起こしています。


こうした歴史的背景と事情から、日本ではワクチン接種については規制が比較的にゆるいといえます。


しかし、個人の自由、教育の自由などを謳ってきた欧米社会で、日本の戦時中に逆行するような事態が起きていることに、私もひどく驚いています。


残念ながらコロナウイルスの感染は年明けになっても続くことでしょう。来年一年間も今年と同じような年になると推測されます。


しかし、私としましては、欧米の教育が政府の介入によってどう変わっていくのか、目が離せないでいます。



(写真はオーストラリアのある小学校の様子。)