Burden of PROOF（2）外交＆教育戦略を見直す必要性

前回の記事で書いたように、米国留学時代、私はCNNの法律番組Burden of PROOFなどのテレビ番組をよく観ていた。

今もそうだが、一般的に日本人は異文化の人間との衝突に弱い。たしかに、語学オンチであることも理由だろう。それでも、理由はそれだけでもないように思える。

たとえば同じ日本生まれの日本人同士であっても、自分とは流儀ややり方が異なる人間に対して心を開いて、思ったことを伝えるのが苦手な人が多い。

相手に自分のことを認識してもらい、信用を勝ちとるまでに、ものすごく時間と労力がかかってしまう。

その点、欧米人はもとより、アジア人にしても、隣国の人間と接する機会が多いので、文化衝突や摩擦があるにしても、解決する術を経験的にわかっている（平均的な日本人よりも）。

最近、日本政府（外務省）は韓国政府と世界貿易機構（WTO）で裁判で敗訴となったニュースは多くの方がご存じだろう。

WTOは、原発事故があった福島などからの水産物の輸入を禁止するという韓国側の主張を認めた。日本側は、科学的に安全であるというデータを提示したのにも関わらず、である。

この原因を分析したニュースやブログ記事もあるが、一言でいえば、日本の外交力の弱さが露呈したにすぎない。

日本の外務省といえば、中央省庁がひしめく霞ヶ関の中でも、花形省庁とされる。

東大・京大などの有名大学の学生にも人気があり、国家公務員試験も上位で通過しなくてはならない。

来年からはじまる大学入試改革にしても、今後、日本の教育や人材育成はますます試験が重視されるようになる。

もちろん、とくに外交では国家機密を扱うわけだから、高い情報処理能力は必要だろう。

しかし、現実の外交や国際ビジネスで必要となる能力は、必ずしも筆記試験の成績で測れるものではない。

英検やTOEIC、その他、語学の各種資格試験で合格する能力と、実際の外交戦略を立案し、相手と表立って交渉する能力などは、まったくの別物である。

さらに外国の教育制度や外交戦略を知るには、一、二年程度の短い留学期間で学べるものではない。

たとえば、今回の日本と韓国の国際裁判では、欧米の一流教育機関で長期にわたって学んできた韓国人や韓国系アメリカ人が活躍したとされる。

イメージとしては、Burden of PROOFの司会者であるグレータ・ヴァン・サスターンやロジャー・コサックのような人物だ（上写真）。

ところが、人材の層の厚さという点で、日本は韓国に押されてしまっている。今回の裁判の結果は、その差が今回の結果に出てきたように思える。

国内の産業を支える人材もそうだが、外交面で日本を支える人材は短期間で養成できるものではない。

日本の指導者たちは、こうした現実をどのように捉えているのだろうか？